TITP(外国人技能実習制度) について

外国人技能実習制度は日本における外国人のための雇用機会を提供する職業訓練プログラムであることを目的としています。当プログラムを監督している公益財団法人 国際研修協力機構(略称:JITCOジツコ)が述べている制度の目的は、発展途上国からの労働者への研修、技術的なスキルと技術の習得する機会を提供することにあると示しています。この政府主導のインターンシッププログラムは1993年に最初に設立され、現在まで続いています。

インドにおいてもTITPはインドと日本政府がインドの実習生を日本に派遣して技術訓練を行うというイニシアチブに変わりありません。そして、インドの若手労働者が3〜5年にわたって日本の企業で技術実習生として産業・職業訓練のスキルを習得できるように支援するプラットフォームを提供し、インドの若年労働者を育成することに、その目的を明確にしています。

2016年11月のスリ・ナレンドラ・モディ首相の訪日中に、インドと日本は技能開発に関する協力覚書を締結し、その後の2017年9月の安倍晋三首相のインド訪問中に二国間共同声明が発表されました。 その翌月にはテクニカルインターントレーニングプログラム(TITP)に関する協力覚書(MoC)を締結しまし、2018年には第1陣の研修生がインドから日本へ渡っています。